1967-06-06 第55回国会 参議院 文教委員会 第11号
それで、前の問題のことをまた取り上げますけれども、この競技技術向上の国民体育振興に関する経費というようなものは、もう昭和三十四年、五年、六年、七年と、だんだん三十九年の目標に向かって増加してきて、三十九年を最大に盛り上げるところから、とにかく三十九年の場合には三十八年というものが一つの大きな山になっておる。
それで、前の問題のことをまた取り上げますけれども、この競技技術向上の国民体育振興に関する経費というようなものは、もう昭和三十四年、五年、六年、七年と、だんだん三十九年の目標に向かって増加してきて、三十九年を最大に盛り上げるところから、とにかく三十九年の場合には三十八年というものが一つの大きな山になっておる。
それから、7の体育の振興でありますが、まずオリンピック東京大会の経費といたしましては、国立競技場、屋内総合競技場、武道館、朝霞射撃場、大会参加選手練習場、日本青年館改修等の施設費を既定計画に基づきまして計上いたしておりますが、そのほか、いよいよ実施の年度でございますので、組織委員会に対する補助十二億七千万円余を大幅に増額をいたしまして、ほかに選手強化のための補助金を競技技術向上助成として計上いたしております
三、選手強化の問題でありますが、国で体協の選手強化対策本部の事業に対しまして、昭和三十四年来毎年助成いたしまして、競技技術向上対策は進捗しておりまして、いまや本格的な強化訓練期であります。とくに、菅平高原の夏季トレイニングセンターは、すっかり整備が完了いたしました。
大会に直接必要な関係事業費は、これは競技施設整備、組織委員会の補助、競技技術向上助成等であります。総額が二百二十三億一千万円、その他の関連経費は近路、輸送、宿泊施設、環境整備などでございまして、財政投融資等を含めますと、約一兆五百億円で、合計いたしますと約一兆七百億円余に上るわけでございます。
選手強化の問題でありますが、国で体協の選手強化対策本部の事業に対して、昭和三十四年来毎年助成し、競技技術向上の対策は進捗しており、いまや本格的な強化訓練期であります。特に、菅平高原の夏季トレーニングセンターは、整備を完了いたしました。
国で、体協の選手強化対策本部の事業に対しまして、三十四年来毎年助成して、競技技術向上対策は進捗しており、そしていまや本格的な強化訓練に入っております。特に本年は、菅平高原の夏季トレーニングセンターを整備工事中で、九五%の進捗率でございます。 次に、道路整備でございます。 オリンピック道路といわれます二十三路線につきましての整備区間約百三十キロを総事業費千八百四十億円で整備をはかっております。
次に、組織委員会の援助、競技技術向上助成、資金確保等について申し上げます。組織委員会は、大会の準備運営の責任団体でありますが、これが事業費につきましては、これまで次のとおり政府で補助金を交付しております。
次に、競技技術向上(選手強化)でございますが、これに関しましては、日本体育協会がその事業を推進しておりますが、国では次の通り補助金を交付いたしております。
それから一般的な経費といたしましては、オリンピック東京大会組織委員会に対する補助、それから選手強化のための競技技術向上のための助成、そういったものが含まれております。それから大会参加選手の練習場整備といたしましては、これは外国選手の練習場でございまして、これも整備していきたいというふうに考えております。
第三は、組織委員会援助、競技技術向上助成等でございまして、組織委員会関係の経費九十二億、競技技術向上助成の問題が二十二億でございますが、オリンピック東京大会組織委員会は、大会実施の企画実施の責任団体でございまして、三十四年の九月に任意団体として発足いたしましたが、三十六年の七月一日付で財団法人(文部大臣所管)として設立が許可された次第でございます。
次に、組織委員会の援助、競技技術向上助成等につきまして申し上げます。 オリンピック東京大会組織委員会は、大会の企画実施の責任団体でございまして、昭和三十四年九月に任意団体として発足いたしましたが、昭和三十六年七月一日付で文部省所管の財団法人として認可されたわけでございます。
それからその次が、3の競技技術向上助成等に要する国の経費でございますが、競技技術向上助成総計六億五千万とございますのは、日本体育協会に対します補助でございまして、日本体育協会ではすでにオリンピック選手強化対策本部というのをお作りになりまして、関係の二十団体ばかりとともに選手の育成強化ということをなさっているわけでありまして、そういった関係に対する補助でございます。
オリンピック東京大会の関係におきましては、国立競技場の拡充に着手をいたしますのと、選手強化という意味におきまして、競技技術向上助成に一億一千万円、その他のものと合わせまして二億七千八百万円ということで、前年度に比べまして約一億の増加に相なるわけであります。
オリンピックは国立競技場の拡充及び競技技術向上助成、いわゆる選手強化という関係でありまするが、その関係を中心といたしまして、二億七千八百万円。このほかに財政投融資の方におきまして、地方債の手当をいたすはずであります。
なお、オリンピック関係の予算につきまして申し上げますると、国立競技場の設計費でありますが、これが百三十五万円、それからオリンピック東京大会組織委員会の補助金は四千万円、競技技術向上の助成が四千万円、海外オリンピック施設等の調査費に二百二十万円余り。オリンピック精神の高揚、これも特にこの機会に中心として考えなきゃならぬ問題でありまして、その方面には六十五万円、計八千四百二十万円。